守山市議会 2022-06-15 令和 4年 6月定例月会議（第 2日 6月15日）
３点目は、自治体によっては、使用済みおむつは事業系一般廃棄物に当たり、処分費用がかかる、また、廃棄まで数日間、園内で保管することを考えると衛生面で問題があるといった意見が数多くあるようです。
３点目は、自治体によっては、使用済みおむつは事業系一般廃棄物に当たり、処分費用がかかる、また、廃棄まで数日間、園内で保管することを考えると衛生面で問題があるといった意見が数多くあるようです。
そのような中、新環境センター稼働に伴う事業系一般廃棄物の受入規制により、事業活動に伴って排出される廃プラ等の産廃処理による負担の増加が課題の一つとして挙げられます。事業を営む上で廃棄物は必ず伴います。廃棄物処理に係る費用の負担軽減などの処置を講ずることでも、市内事業者に対しての経済支援になると考えますが、見解を求めます。 子どもたちの教育と健やかに成長できる環境づくりについて。
その処理方法につきましては、当院の生ごみ処理機において堆肥化処理をしておりますが、処理工程を終えるには１週間以上を要することから、生ごみ処理機による堆肥化と事業系一般廃棄物としての処分を組み合わせて処理をしております。生ごみ処理機により生成した堆肥につきましては、市内の専業農家様において活用いただいており、環境への配慮に努めているところでございます。 ○副議長（岡田彦士君） 質問はありませんか。
その後の収集は多分、クリーンセンターのほうに搬入されているのかもしれないんですが、いわゆる一般廃棄物、事業系から出ていくごみというのは、大きな物とか種類によっては産業廃棄物になるんですけれども、紙くずごみとかに関しては、企業から出ていっても一般廃棄物の企業側というか事業系というんですか、事業系一般廃棄物だと、ごみだと。
次に、３点目、使用済みおむつは事業系一般廃棄物として廃棄してはどうか伺います。 新型コロナウイルスは、会場や医療機関でおむつを替えないことがインターネットに記載されていました。これは、新型コロナウイルスにはふん便に排せつされる可能性が指摘されているためです。また新型コロナウイルスに限らず、ふん便にはノロウイルスやサルモネラ菌などが排出されます。
本市で処理いたします事業系一般廃棄物の排出事業所は、平成３０年度実績で１,２３８社あり、排出量は約５,５００ｔでございました。そのうち年間ごみ量が２０ｔを超えます、いわゆる多量排出事業所は３６社あり、排出量は約２,０００ｔ、その他の事業所は１,２０２社で排出量は約３,５００ｔになります。 次に、ご質問３点目、新分別案による家庭系ごみ量と事業系ごみ量の変化について、お答えをいたします。
本市で処理いたします事業系一般廃棄物の排出事業所は、平成３０年度実績で１,２３８社あり、排出量は約５,５００ｔでございました。そのうち年間ごみ量が２０ｔを超えます、いわゆる多量排出事業所は３６社あり、排出量は約２,０００ｔ、その他の事業所は１,２０２社で排出量は約３,５００ｔになります。 次に、ご質問３点目、新分別案による家庭系ごみ量と事業系ごみ量の変化について、お答えをいたします。
また、事業系一般廃棄物のリサイクル率の向上にも取り組まれたい。 プラスチックごみ資源化処理事業につきまして、プラスチック製容器類として収集しているごみの中に、リサイクル対象外のごみが一定割合で混入していることから、市で手選別を行っているが、効率よく再資源化を進めるために、市民への分別の周知や手法について検討されたい。 施策に対するコメントです。
しかしながら、施設で処理をする場合は、事業系一般廃棄物として新たに処分費用等が発生することや、民間保育園等との調整などの課題がございまして、他の自治体の事例等も参考にしながら、今後、研究をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（瀬川裕海） 山田議員。 ◆４番（山田智子） 今後、研究をというところでした。
ちなみに環境エネルギーセンターへの搬入手数料につきましては、近江八幡市手数料条例に定められているとおり、家庭系一般廃棄物は１回の搬入量が10キログラムにつき200円、事業系一般廃棄物は１回の搬入量が100キログラム未満の場合、10キログラムにつき250円、１回の搬入量が100キログラム以上の場合は10キログラムにつき300円となっております。
公共施設のごみにつきましては、議員に今、御披露いただきましたとおり、平成１７年度までは事業系一般廃棄物としての収集を行っておりましたが、ごみ処理手数料につきましては公共施設から出るごみは減免としておりますことから、他の事業所から排出されるごみと混載ができない。その関係で、公共施設に限った収集体系をとらなければならないと、業務の効率性、あるいは経済性等の観点からは、そうした課題がございました。
公共施設のごみにつきましては、議員に今、御披露いただきましたとおり、平成１７年度までは事業系一般廃棄物としての収集を行っておりましたが、ごみ処理手数料につきましては公共施設から出るごみは減免としておりますことから、他の事業所から排出されるごみと混載ができない。その関係で、公共施設に限った収集体系をとらなければならないと、業務の効率性、あるいは経済性等の観点からは、そうした課題がございました。
平成27年度におきましては、平成27年４月１日に策定しました事業系一般廃棄物減量化等に関する指導要綱に基づき、事業系一般廃棄物の多量排出事業者へ事業系一般廃棄物減量化等計画書の提出を求め、事業者と協議を進める中で、ごみの減量化に向けた取り組みを進めております。
具体的に実施した取り組みとしましては、平成26年４月から粗大ごみ処理手数料の改定による100キログラムまでの無料枠の廃止、平成26年９月からペナルティを明確にした上での事業系一般廃棄物の収集運搬許可業者の搬入物の展開検査、平成27年８月からは主に事業系一般廃棄物のごみ処理手数料の改定および市民の方が直接清掃センターへごみを持ち込む際の排出元確認のための免許証等の提示などを行ってまいりました。
改正内容としては、事業系一般廃棄物処分手数料を90円から110円に改定すること、また、家庭系廃棄物可燃ごみとプラスチック類ごみ袋の25円以内、粗大ごみ手数料の2,000円以内を種別ごとの料金に細分化するものです。 質疑答弁として、以下のものがありました。 料金改定の狙いについてはの質疑に対し、人件費や維持経費の軽減を目的とするものであるとの答弁があり、焼却炉が傷む原因として、不燃ごみの混入がある。
として、幅広い層を対象とした環境学習の出前講座や、主に小学生を対象とした浄水場や清掃センターの見学学習、「彦根の環境のお話」や「キッズＩＳＯ14000」等の冊子や教材を活用した啓発教育活動を進めているとともに、平成25年度には彦根市一般廃棄物処理基本計画を策定し、平成26年度よりその取り組みを始め、草木・剪定枝の堆肥化や焼却灰の一部資源化、蛍光管のリサイクルなど循環型社会への取り組みの推進、また事業系一般廃棄物搬入時
平成26年度におきましては、粗大ごみの処理手数料の改定や、事業系一般廃棄物の収集運搬業者に対する搬入物の展開検査を実施したことなどで、１人１日当たりのごみ等排出量は1,050グラムとなり、前年度比マイナス62グラムとなりました。
不正搬入事件は、あくまで事業系一般廃棄物の収集運搬業者による詐欺事件でございまして、行政処分といたしましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、不正搬入を実行した御園産業株式会社に対し事業系一般廃棄物の収集運搬の許可取り消しという行政処分を行っております。